2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
少し飛ばして、先ほどのフランスのエンジーとの規模の比較で言えば、国外での発電規模にはまだ差がある状況ですが、足下、持分出力で六百万キロワット程度である国外での発電規模を、二〇三〇年までに二千万キロワット程度と、三倍以上に増加させることを目標としていますという記述がございます。
少し飛ばして、先ほどのフランスのエンジーとの規模の比較で言えば、国外での発電規模にはまだ差がある状況ですが、足下、持分出力で六百万キロワット程度である国外での発電規模を、二〇三〇年までに二千万キロワット程度と、三倍以上に増加させることを目標としていますという記述がございます。
二つ目には事業リスクの低減、三つ目には発電規模の確保、四つ目には洋上風況観測塔の整備、この四つが大きなポイントだというふうに認識をしております。 そういう意味では、今回の港湾法の一部改正は、まさにこの拠点港の整備ということでは本当に私はいい改正をしていかなければいけないし、これが改正になった後に、どのような形で更に促進がしていけるかということが大事だと思っているわけであります。
このようなため、系統増強に必要な工事費を複数の事業者の方々がそれぞれシェアして、発電規模に応じた共同で負担することによって接続量を増やしていくと、こういった取組を進めているところでございます。また、基幹系統を含めた系統の増強計画、これは一定の時間が掛かるわけですけれども、系統もしっかり増強していくといった対応を進めているところでございます。
その後、参加意思確認書を提出された事業者に対しまして、最大使用水量ですとか最大出力、あるいは年間の発電電力量を記載した発電規模検討書等の提出要請を行ったところでございます。 今後、平成三十年二月を目途に発電規模検討書等を提出いただいた後に、水力発電所の設置、運営に関する技術力ですとか、あるいはこれまでの実績、資金力等の観点から評価を行った上で、発電事業者を選定していく予定でございます。
また、複数の事業者がそれぞれの発電規模に応じて工事費を負担するという電源接続案件募集プロセスというものも新たにルール化いたしまして、これまで既に二十五地域においてこうした取り組みも進んでおります。 また、既存系統の活用に関しましては、本年四月に、出力抑制を行う前の回避措置として、地域間連系線の空き容量を利用してほかの地域へ送電を行うという運用ルールを定めたところでございます。
具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、単独で工事費を負担することが難しいという場合もあろうかと思いますので、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することで道を開くということで、電源接続案件募集プロセス、こうしたものも電力広域的運営推進機関においてルール化をしているところでございます。
太陽光発電につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり法アセス対象外でございますけれども、発電規模と敷地面積が明らかになっている事業から概算いたしますと、一万キロワット当たり約十五ヘクタールという概算でございます。
○河野義博君 十五万キロワット未満の火力発電所が小規模かと言われると、私はそうではないと思っておりまして、発電規模が、ちょっと委員の皆様にもイメージつかんでいただいた方がいいと思うんですが、法アセス対象未満となる発電規模の要件をそれぞれ比較してみたいと思いますが、火力発電所十五万キロ、水力三万キロ、地熱一万キロ、風力一万キロ、太陽光は対象外なんですけどね、それぞれ年間どのぐらいの世帯を賄える規模の発電所
そのほか、同じ広域機関では、送電網の整備を円滑に進めるために、昨年の四月から、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することが可能となります電源接続案件の募集プロセス、こうしたルールの運用も開始をしております。
御質問の、発電規模に応じた内容でございますけれども、具体的には、工事計画の届け出ですとか運転開始前の設備検査の対象となっております二千キロワット以上のものについては、重大な損壊事案は生じておりません。 一方で、二千キロワット未満の中小規模の設備におきまして、大量のパネル脱落、飛散、百枚以上のパネルが飛散したり脱落したという損壊事案が発生してございます。
委員の御指摘のとおり、水力発電、重要でございますけれども、発電規模も様々でございまして、鬼怒川発電所は十二・七万キロワットでございますけれども、赤川発電所は千百キロワットでございまして、発電所の規模等に応じましてどこまでの対策が必要なのかという議論もあろうかと思います。
エネルギーミックスにおける原子力発電規模の在り方について、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、中間整理では、世界をリードする質の高い我が国の技術、ノウハウが次世代に伝承されるよう、一定規模のサプライチェーンを確保しつつ、実プラントを通じた経験が可能となる環境を整備しなければならない、もう一つ、エネルギーミックスの検討に当たっては、上記の点に十分留意した上で、確保すべき原発の規模を見極めることが
具体的にどういうことかと申しますと、電力会社に対して、生まれた電気を全部買い取ってくれというようなことで、買い取りが義務づけられているわけですけれども、実際には、電力会社から接続を拒否されたり、電力の容量に制限を設けられて発電規模というものを縮小せざるを得なかったり、遠い連系点への接続を求められたりして、コストがかさんで、実質的に事業を断念したりというケースが多発しているというような話がございます。
しかも、発電規模が五千キロワットアワーとか大き過ぎて、木質バイオマス発電を動かすために山から木を伐採するような、あべこべの話になってしまう、そんなことも言われています。 補助金をとってプラントだけつくっても、バイオマスは機能しないんです。
しかし、中小水力の発電の導入に当たっては、発電規模にもよりますけれども、イニシャルコストが非常に高い、そういう発電施設でもございまして、大体安くても五千万、普通一億前後、二億円ぐらい掛かるということであります。そういう意味では、本法案が成立をいたしますと、導入補助金の必要性というのは高まってくるというふうに考えますけれども、経産省としてどのように中小水力発電を普及しようとしているのか、伺います。
結果は、既に多分説明されていると思うんですけれども、二〇三〇年に目標とされている太陽光発電規模というのは二〇〇五年の約四十倍と言われているんですが、五千三百万キロワットですが、この場合でシミュレーションで計算しますと、蓄電池等の需給バランス上の対策だけで約四兆円近いコストが掛かります。
こういったものが今になって一定の成果を上げて、日本は太陽光発電では世界一の発電規模になっているというふうにも思っております。 そういう意味で、環境問題に着目して、最近さらに新エネの導入に力を入れておりますけれども、いわゆるエネルギー安定供給の一つの方策という観点からも、新エネルギーには一生懸命取り組んできたつもりでございます。
御指摘があるように、個々の立地条件や燃料条件や発電規模、あるいは電力系統へのアクセスの条件等で全くその価格コストというのは変わってくるという御説明は確かにそのとおりだろうというふうにも思います。しかし、今後の技術進歩や普及の度合いというような、そういうような問題によっても競争力というのは大きく変わってくるわけであります。
○河野政府参考人 いわゆる新エネルギーの内容でございますが、御案内のように、太陽光発電、これは我が国では世界最大の発電規模を誇っております。また、風力発電につきましても、今後将来性のあるものだというふうに考えております。いわゆるバイオマス、さまざまな起源のバイオマスがございますけれども、これも将来性があるというふうに期待をしているものでございます。
○政府参考人（河野博文君） 太陽光発電は、我が国が世界一の発電規模を持っているのは御指摘のとおりでございますし、また御指摘のありましたサンシャイン計画以来の、当時の通産省としても大変力を入れてきたプロジェクトでございます。